高山市、下呂市、飛騨市で司法書士をお探しなら河合亮一司法書士事務所まで。不動産登記・商業登記・相続、遺言の手続きなどお気軽にご相談ください。

ご相談は無料です

お電話やメールにて随時ご相談に応じております。
お気軽にお問い合わせください。

営業時間:9:00~18:00
休日:土・日・祝日
※ご予約による場合は営業時間外も
対応いたします。

お電話でのご相談 メールでのご相談

相続手続き・遺言作成

相続登記とは?

相続とは民法で定められた制度で、亡くなった方(被相続人)の不動産などの財産を親族(相続人)が引き継ぐことです。遺言書が無い場合、被相続人の財産を法定相続人が民法で決められた一定の割合で相続します、これを法定相続と言います。また、親族間で遺産分割協議を経て相続することも可能です。
相続するためには、被相続人から相続人への名義変更が必要です。この手続きを『相続登記』と言い、相続登記をしていない場合(名義変更がされていない場合)、後々の家屋のリフォームや不動産の売却などの手続きが滞ることが考えられます。また、被相続人が亡くなってから、相続人が認知症や行方不明になってしまった場合、後見人の選出や代理人の選任など、より複雑な手続きが必要となります。
相続登記は早めに手続きすることをおすすめします。

遺言書とは?

遺言書とは、亡くなった後にあなたの希望を実現する為に残しておく法的メッセージです。基本的には遺産分割協議よりも優先されるので、遺産をめぐって親族同士のもめ事をなくし、争うのを防ぐために有効です。残された家族の不安や面倒を取り除くことに非常に有効です。
認知症など、判断能力の低下がみられる状態の場合、作成できませんので、健在なうちに将来を見据えて、計画・作成することをおすすめします。

遺言書が無い場合の相続

遺言書が無い場合の相続は、法定相続人が一定の割合で相続する法定相続、または、相続人による遺産分割協議を行います。
遺産分割協議の場合は、協議した内容を記した遺産分割協議書を作成します。また、借金など負の財産がある場合の相続放棄は、裁判所への申請が必要です。

遺言書がある場合の相続

遺言書がある場合、相続人は遺産分割協議をせずに手続きを進めることができ、基本的には遺言書の記述が優先されます。(ただし、遺留分という制度もあります。)

遺言書がある場合のメリット

遺言書を残すメリットは、ご自身の意思で相続財産の分配方法を決めることができることです。相続権を持たない者(子のパートナーや孫、内縁の妻)に財産を与えることや、生活の世話をしてくれた子や兄弟へ優先的に財産を残すことができます。
また、事業主が会社の不動産や株式などの財産を後継者に集中して残すことも可能です。
相続人が既に認知症になっている場合や、行方不明の相続人がいる場合、遺言書が無いと遺産分割協議を行う際に、裁判所での複雑な手続きが必要となり、残された親族の大きな負担となることがあります。

こんな方におすすめ

遺言書には公正証書遺言、自筆証書遺言などがあります

公正証書遺言とは公証役場で公証人に作成してもらう最も確実な遺言書です。
遺言者が公証人に遺言の内容を口頭で伝え、それに基づき公証人が文章にまとめ、公正証書遺言として作成します。公証人には法律上の守秘義務が課されており秘密が漏れる心配はありません。
公正証書遺言の原本は公証役場で厳重に保管されるため、遺言書を無くしてしまった場合でも再発行が可能です。また、作成後に相続人を取り巻く状況が変わった場合、訂正や取り消しを行うこともできます。

自筆証書遺言は最もシンプルな遺言書です

自分一人で費用もかけることなく作成することが可能で、証人が必要ありません。しかし、法律で定められた要件が満たされていなかったり、内容に曖昧な点があったりすると無効になってしまうことがあります。また、不利な条件の相続人が発見し隠してしまう恐れも考えられます。
自筆の遺言書は被相続人の死後、家庭裁判所で検認の手続きを受ける必要があり、各種書類を用意して裁判所に提出しなければなりません。

 

当事務所では公正証書遺言の作成はもちろん、自筆証書遺言の作成のアドバイスも行っております。